日本のスキー場産業は、スキー人口が増加の一途であったバブル期の過大投資やピーク時の運営形態の継続が影響し、新規顧客の開拓や既存顧客へのCS活動が他の商材に比べて遅れていた感が否めません。

若者に人気と思われているスノーボードにおいても数年前からスノーボード人口は減少傾向にあり、ピーク時のスキーのような需要を掘り起こすことはできていないのが現状です。

スノーボード人口が増え始めた約10年前に顧客のニーズを把握し、ハードの改善やスキーとの差別化戦略を構築し、最適なオペレーションができていれば、スキー場産業の構造は現在とは異なっていたと考えます。

また、バブル期に納入された多くのスキー場の索道施設（リフトやゴンドラ等）のリニューアルの必要性や運行中施設のメンテナンスの状況は、ハイルーフ車の保有率が高まったもののハードが対応しきれていない機械式立体駐車場市場と性質を異にするものではありません。
施設の利用状況と最適なメンテナンス及びリニューアルに密接な関係があるのは、決して機械式立体駐車場に限ったものではないと考えます。

スキー場は、雇用を生み出すとともに周辺産業にも収益をもたらし、地域経済の活性化に重要な役割を果たしてきました。
スキー場の再生は周辺地域経済の再生と一体的に考えるべきものであると認識しております。

従って、スキー場の再生には、その地域の人材の有効活用を優先すべきであり、その地域の特性が活かされるべきと考えます。
また、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えます。

このような考えに基づき、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行うとともに、スキー場が設立された当時の経緯、地元の想いや夢を尊重し、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行っていく所存です。